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51件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1957-04-12 第26回国会 参議院 運輸委員会 第17号

昭和二十五年の四月以降賃金ベース改訂に関する紛争について裁定が出まして、昭和三十五年三月十五日裁定三項が出たのでありますが、国鉄当局裁定について政府に申請いたしましたが、第一一項、すなわちベース・アップ六十七億については、不可能である、第三項、実質賃金の四十億については議会の議決を求めるとして国会に提出いたしまして、約九カ月の後、十二月六日に四十九億五千百八十二万円の承認を行なったような状態であります

小柳勇

1953-11-05 第17回国会 参議院 運輸委員会 第2号

説明員長崎惣之助君) 昭和二十八年度の賃金ベース改訂問題に関しまして、今日までいろいろな経過がございますので、その大体を申上げます。  最初、二十八年の三月十九日に職員側交渉委員会から、本年四月以降の基準賃金職員一カ月一人当り一万九千円とすること、又東京都における満十八歳成年男子最低保障額を八千八百円とすることの申入れがあつたのでございます。

長崎惣之助

1953-10-30 第17回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号

電電公社職員賃金ベース改訂の問題は、去る十月十三日公共企業体等仲裁委員会から八月以降一万五千円ベース支給仲裁裁定があり、調査当時とは情勢を異にしておりますが、仲裁委員会公社の新賃金支払い能力を認めておること、及び公労法による紛争解決公共企業体労働組合スト権にかわるものであること等の理由から、本委員としてはこの裁定に対しては政府もこれを尊重し、国会もこれを支持するの態度に出るべきものと信ずるのであります

甲斐政治

1950-09-22 第8回国会 参議院 人事委員会 閉会後第2号

更にその主張するところの、少くとも我々の眼から見れば決して正当なものでなかつたに拘わらず、多くの国民がこの給與白書に対して的確な批判を持たなかつたということ、或いは又国会議員自身すらも政府の発表した数字を鵜呑みにこれを信用するという態度があつたために、非常に賃金ベース改訂の問題が不利に陷つた。

千葉信

1950-07-30 第8回国会 参議院 運輸委員会 第10号

昭和二十五年四月以降の賃金ベース改訂に関する紛争」に関する昭和二十五年三月十五日仲裁裁定第三号による公共企業体仲裁委員会裁定は、その意議の重大さと、又その及ぼす影響の甚大さのため第七国会以来審査を継続し第八国会に及んだが、今国会においても遂に成案を得るに至らなかつた。然るに事件の性質上これが審査未了に終ることは好ましくないから閉会中も引続き審査を継続したい。  

岡本忠雄

1950-05-01 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第36号

瀬戸内海沿岸観発港及びヨツトハーバ    ー整備に関する請願塩田賀四郎紹介)    (第一四三八号) 二八六 瀬戸内海沿岸地域観光ホテル設置の請    願(塩田賀四郎紹介)(第一四三九号) 二八七 熱海竹之沢に国際観光ホテル建設に関す    る請願畠山鶴吉紹介)(第一七八一    号) 二八八 熱海湾競船場設置に関する請願畠山吉    君紹介)(第二八三三号) 二八九 国鉄従業員賃金ベース改訂

会議録情報

1950-04-28 第7回国会 参議院 本会議 第47号

改正の請願委員長報告)  第三〇 生活協同組合課税反対請願委員長報告)  第三一 生活協同組合および労働組合課税反対請願委員長報告)  第三二 勤労学生所得中一部所得税免除に関する請願委員長報告)  第三三 衛生かばん物品税課税対象明確化に関する請願委員長報告)  第三四 洋画の額縁および画架、絵具箱等物品税撤廃または軽減に関する請願委員長報告)  第三五 国鉄職員賃金ベース改訂

会議録情報

1950-04-25 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第30号

米窪滿亮紹介)(第五四号) 七四 同(江崎真澄紹介)(第二四六号) 七五 運輸省施設火災による類燒建物及び商品の    損害賠償に関する請願今村忠助紹介)    (第二八二二号) 七六 戰時中買收運輸省用地拂下げに関する請    願(今村忠助紹介)(第二八二三号) 七七 彈丸列車新設のため被買收鉄道用地拂下げ    に関する請願(林百郎君外一名紹介)(第    九八六号) 七八 国鉄従業員賃金ベース改訂

会議録情報

1950-04-24 第7回国会 参議院 労働委員会 第10号

職業安定登録労務者に地下たび増配  の請願(第三九九号) ○平地区における日やとい労務者救済  の請願(第八二五号) ○失業応急対策費全額国庫負担に関す  る請願(第四八七号) ○失業保険給付金額失業救済事業に  おける支給賃金との不均衡是正に関  する請願(第五一八号) ○呉市の失業対策に関する請願(第八  〇二号) ○失業対策事業拡充強化に関する陳  情(第一二九号)(第二二一号) ○国鉄職員賃金ベース改訂

会議録情報

1950-04-07 第7回国会 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第4号

○大屋国務大臣 ただいまから昭和二十五年三月十五日に、公共企業体仲裁会委員が、日本国有鉄道国鉄労働組合との間の昭和二十五年四月以降の賃金ベース改訂に関する紛争について下しました裁定を、国会に上程いたし御審議を願う次第につきまして、御説明申し上げます。  

大屋晋三

1950-03-30 第7回国会 参議院 予算委員会 第25号

而も先程いわれましたように、私鉄の運賃が上るということになつて参りますというと、更にその影響は大きくなるということが考えられまして、これはやはり賃金ベース改訂の問題とも重要な関連を持つて來るのであります。この家賃の増加が果して先程いわれましたように、家計全体への響きは二%で止まるかどうか。かように大幅に引上げられても、そのくらいに止まるものであるかどうか。その点についてお伺いしたい。

岡田宗司

1950-03-23 第7回国会 衆議院 予算委員会 第28号

たとえば賃金ベースの問題につきまして、一時金を年末に出したりなどいたしましたが、実質上においては、わずかながらでも賃金べースを改訂したと同じような形になるのでありますが、賃金べース改訂せずと言い切つてしまつた以上は、なかなかそういうふうな賃金ベース改訂と言わずに、一時賜金でもつて、何とか実質的に同じような形をとろうと苦慮していると思うのであります。

稻村順三

1950-03-16 第7回国会 参議院 人事委員会 第8号

がなされておりますが、これは今直ぐ採決ということではなく、相当この問題については、各委員からも審査を希望するものがあとからもあるかと思いますので、私はただここで簡単に私の意見を申上げて置きたいと思いますが、この請願の内容を見まして、それぞれいずれも妥当な主張があることは考えられまするけれども、目下御承知のように問題になつておりまする、人事院から政府に対して勧告されました七千八百七十七円というこの賃金ベース改訂

千葉信